安い費用で設立

社団法人の設立を安い費用で行うには

社団法人の設立に於ける準備にかかる費用は意外と掛かるものです。定款や事業計画の作成、登記のための印鑑の作成や様々な資料の作成などにかかる費用のほか、登録免許税などの納付金も有り、その費用を上手に運用しないと出費がかさみ本来の業務に投資する費用が圧迫されてしまうので注意が必要です。

社団法人の設立に掛かる費用として最も目につくのが登録免許税、いわゆる登記を行う際の税金です。これは一般社団法人の場合で6万円、株式会社の場合で15万円と規定されていますが、この費用は税金であり決して安くなるものではありません。但し、登記を行うための総額は諸費用を含めると一般社団法人の場合には20万円以上となることも有り、この費用を上手に節約することでより効率的に資金を使用することができるのです。

一般的な役所の手続きに於いては代行業者などにその手続きを依頼することで代行費用が掛かってしまうものです。その為費用を節約する場合には自分で行うことで代行費用を節約することができます。しかし、社団法人の設立手続きに於いては自分で行うとかえって費用が増えてしまうことが多いのです。
その仕組みは、費用の内訳にあります。第一に、設立に必要な定款の作成は原案は自ら作成することになりますが、これを認証を受けるために書き直したり、また体裁を整えることは本人だけではなかなか出来るものではありません。認証を受けることができるための定款には独自の体裁が有り、この作業を専門的な知識を持った専門家が行うことで、かかる費用以上に効果が上がることが多いのです。

また、登記においては書類の作成もさることながら、登録免許税に関しても司法書士や弁護士が申請を行うことでその税金が安い金額で済む制度が有ります。その為、必要書類の準備を司法書士や弁護士に代行してもらうことで、登記に必要な費用が少なくなり、より安い費用で効率よく登記が行えるということになります。また登記の作業は非常に煩雑な手続きとなるため司法書士や弁護士に依頼する方がより正確に登記が行えることにもつながります。

社団法人の設立は比較的簡単と言われ、自分で行うことで費用を安くすることができると考えている人も少なく有りません。しかし実際には登記や定款の認証といった複雑な申請も多く、その全てを自分で行うことはなかなか難しいものです。専門家に依頼した方が安い場合も少なくない為、費用と自らの知識や能力を十分認識して対応することが重要です。